○長和町立小・中学校管理規則

平成17年10月1日

教育委員会規則第10号

目次

第1章　総則(第1条)

第2章　学期及び休業日(第2条―第4条)

第3章　教育活動及び教材の取扱い(第5条―第10条)

第4章　職員(第11条―第18条)

第4章の2　職員会議(第19条)

第5章　施設及び設備(第20条―第23条)

第6章　雑則(第24条―第27条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定により、長和町立小学校及び中学校(以下これらを「学校」という。)の管理運営の基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章　学期及び休業日

(学期)

第2条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第29条の規定による学期は、次の3学期とする。ただし、校長が長和町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て定めたときは、その学期による。

第1学期　4月1日から7月31まで

第2学期　8月1日から12月31まで

第3学期　翌年1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条　令第29条の規定による夏季、冬季、学年末及び農繁期等における休業日は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、校長が定める。

(休業日と授業日の振替)

第4条　校長は、学校運営上必要があると認めたときは、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。ただし、運動会、学芸会等恒例の学校行事を行う場合は、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

第3章　教育活動及び教材の取扱い

(教育課程の編成)

第5条　校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条又は第36条に規定する教育の目標を達成するため、適切な教育課程を編成しなければならない。

(教育課程の承認)

第6条　校長は、前条に規定する教育課程を編成するときは、次に掲げる事項について、教育委員会の承認を受けなければならない。

(1)　各教科及び道徳の学年別の指導計画の概要

(2)　特別活動の種類、組織、時間数及び活動の概要

(3)　学校行事等の計画

(校外における教育活動)

第7条　校長は、修学旅行、遠足、登山キャンプ、社会見学、対外運動競技その他これらに準ずる校外における教育活動を実施するものとする。

2　校長は、前項に規定する校外における教育活動を実施しようとするときは、その計画をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(原学年留置)

第8条　校長は、児童の平素の成績を評価した結果、当該学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童を原学年に留めおくことができる。

2　校長は、前項に規定する措置を行ったときは、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(教材の利用及び選定)

第9条　学校は、教科書以外の図書その他の教材で、有効適切と認めたものについては、進んでこれを使用して教育内容の充実を図るものとする。

2　前項の教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

(教材の承認等)

第10条　校長は、学校において、教科書が発行されていない教科の主たる教材として使用する図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2　校長は、学校において次に掲げる教材を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1)　道徳の主たる教材として使用する図書

(2)　教科書又は準教科書と併せて使用する副読本又はこれに類する図書

(3)　各種の学習帳

第4章　職員

(職員)

第11条　学校に、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員、学校栄養職員その他必要な職員を置く。

(主任等)

第12条　学校に、別表第1の左欄に掲げる主任等を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充てる。

2　前項に規定する主任等は、校長の監督を受けて、別表第1の右欄に掲げる職務を行う。

3　第1項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

第13条　学校に、前条に規定する主任等のほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

2　前項に規定する主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(副参事等)

第14条　学校に、必要に応じて、別表第2の左欄に掲げる職を置き、同表の中欄に掲げる職員をもって充て、上司の命を受けて、同表の右欄に掲げる職務を行う。

2　前項の職のうち、副参事、専門幹、主幹、主査、主任、主事及び技師以外の職は、教育委員会が命ずる。

(校務の分掌)

第15条　この規則で定めるものを除き、校務の分掌は、校長が定める。

2　校長は、前項及びこの規則に規定する校務の分掌を定めたときは、教育委員会に報告しなければならない。

(休暇)

第16条　職員の休暇(市町村立学校職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和27年長野県条例第69号)に規定する休暇をいう。以下同じ。)は、校長が承認する。ただし、校長の休暇は、教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、引き続き7日以上にわたる校長の休暇は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(旅行)

第17条　職員の旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の旅行は、教育委員会に届けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、引き続き5日以上にわたる校長の旅行は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(時間外勤務)

第18条　職員の時間外勤務は、校長が命じる。

第4章の2　職員会議

(職員会議)

第19条　学校に職員会議を置く。

2　前項の職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

第5章　施設及び設備

(施設及び設備の管理)

第20条　校長は、学校の施設及び設備の管理を統括し、その整備に努め、かつ、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、施設及び設備の管理を分担しなければならない。

(施設及び設備の亡失又は損傷)

第21条　校長は、学校の施設及び設備が亡失し、又は損傷したときは、速やかに教育委員会に報告し、その指示を受けなければならない。

(防災及び警備等)

第22条　校長は、毎年度の初めにおいて、学校の防災及び警備の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の警備及び防災の任務を分担しなければならない。

(貸与)

第23条　校長は、学校の施設及び設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。ただし、異例又は長期にわたる利用については、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

第6章　雑則

(学級編制及びその変更)

第24条　校長は、長野県教育委員会と協議し、同意を得るべき学級編制及び学級編制の変更の案を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

2　学級編制及び学級編制の変更は、教育委員会の指示を受けて、校長が行う。

(事故の報告)

第25条　校長は、重大な学校事故が発生したときは、速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第26条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項に規定するもののほか、学校に備えるべき表簿は、次の各号に掲げるとおりとし、その保存期間は、当該各号に定める期間とする。

(1)　学校沿革誌　永年

(2)　卒業生台帳　永年

(3)　旧職員履歴書　永年

(4)　職員会議記録簿　5年

(5)　児童(生徒)転入転出簿　5年

(6)　日直命令簿並びに日直日誌　5年

(7)　休暇等整理簿　5年

(8)　旅行命令簿　5年

(その他)

第27条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の長門町立小学校管理規則(昭和51年長門町教育委員会規則第1号)又は和田村立小・中学校管理規則(平成14年和田村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

別表第1(第12条関係)

(1)　小学校及び中学校

(備考)　学年主任は、別に定める学年に置く。

(2)　中学校

別表第2(第14条関係)