労働安全衛生法　（法）

労働安全衛生法施行令（政令）

労働安全衛生規則（省令）

（通達･指針）

総括安全衛生

管理者

10条

業務―1健康障害防止２衛生教育３健康診断等４災害の調査、再発防止、５その他

2条

林業等―100人以上

製造業等―300人以上

その他の業種―1000人以上

2，3条

14日以内に選任

労働基準監督署長に届出

昭47.9.18基発602号

事業を総括管理する権限・責任を有するもの

衛生管理者

12条

選任

10条の業務のうち衛生に係わる技術事項を管理

4条

50人以上の事業場

7,8,10,11,12条

選任、資格、毎週1回作業場巡視・健康障害の防止措置

安全衛生推進者（衛生推進者）

12条の2

12条の2,3,4

50人未満、周知

産業医

13条

選任、事業者に勧告

5条

50人以上の事業場

13,14,15条

選任条件、職務、月１巡視

平8.基発566

産業医の要件

安全委員会

17条

調査審議、事業者に意見述べ

8条

林業等―50人

他業種―100人

基発602労使が協力し調査審議する場、一致した意見に基づき行動が望ましい。労働時間内に。昭47基発601の1意見を聴くための機会

衛生委員会

18条

１健康障害防止２健康保持増進３労災原因・再発防止４その他／構成

9条

50人以上の事業場

22,23条

審議内容

毎月1回、必要な事項委員会で決定、記録３年保存

安全衛生教育

59条

雇入れ、作業変更

35,36条

雇入れ時教育内容

基発602

労働時間内に行う原則。

健康診断

66条

医師、事後措置

22条

有害業務

43~47,52条

検診項目など

基発602

事業者負担