Subject: 最新情報２００４年１月
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Date: Sun, 10 Apr 2005 05:27:21 +0900

最新情報（２００４年１月）

１月３０日　小学校教諭の過労死を認定　遺族が逆転勝訴、大阪高裁

【記事１】（共同通信）
大阪府堺市の市立小学校教諭鈴木均さん＝当時（３６）＝が脳こうそくで死亡したのは過重な勤務が原因だとして、妻和子さん（４５）が地方公務員災害補償基金大阪府支部に公務外災害認定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。
大出晃之裁判長は「公務と死亡との間に相当の因果関係がある」として、請求棄却の１審大阪地裁判決を取り消し原告勝訴の判決を言い渡した。
１審は、給食時間などを労働時間と認めず、自宅での持ち帰り残業についても原告側の主張を認めなかったが、大出裁判長はほぼ原告側の主張通り認定。「疾病発症前の約２週間の労働時間は計約１４６時間で過重」と判断した。
原告側代理人は「持ち帰り残業について労働時間とはっきり認めた判決は初めてではないか」と話している。（共同通信）
[1月30日18時3分更新]

【記事２】（読売新聞）
休み時間も公務、教諭の過労死認定…大阪高裁逆転判決

大阪府堺市の市立小学校教諭だった鈴木均さん（当時３６歳）の死亡は仕事での過労が原因だったとして、妻の和子さん（４５）が地方公務員災害補償基金大阪府支部長を相手に、公務外災害とした処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。

大出晃之裁判長は「過重な公務で死亡した」と過労死を認定、和子さんの請求を棄却した１審・大阪地裁判決を取り消す逆転判決を言い渡した。

判決によると、鈴木さんはクラス担任や体育主任、保健主事を務めていた１９９０年１０月、学校からの帰宅途中に倒れ、４日後に死亡。１審判決は過重公務と死亡との因果関係を否定したが、大出裁判長は、休み時間や給食時間も労働時間に含め、「発症１週間前には学校行事の準備に追われ、持ち帰り仕事も増え、労働時間は正規の１・７倍に上っていた。過重公務が唯一の発症原因」とした。

判決後、和子さんは「夫の死が軽く扱われたようで長年、悔しかった。基金側は判決を重く受け止めてほしい」と話し、代理人の松丸正弁護士は「休み時間や給食時間を労働時間と認めたのは初めて。教師の労働実態をよく理解した判決だ」と評価した。

地方公務員災害補償基金大阪府支部の話「今後の対応については、基金本部と協議して検討したい」（読売新聞）
[1月31日3時18分更新]

【記事３】（朝日新聞）
元小学校教諭の「過労死」認める逆転判決　大阪高裁

大阪府堺市の小学校教諭が帰宅途中に倒れて急死したのは過労が原因だとして、教諭の妻が地方公務員災害補償基金大阪府支部を相手取り、公務外認定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。大出晃之裁判長は、自宅への持ち帰り残業や給食時間を労働時間と認めたうえで「学校行事やその準備が集中し、著しく過重な労働だった」として、原告の訴えを退けた一審判決を覆し、同支部の処分を取り消した。

原告弁護団によると、教師の持ち帰り残業などを労働時間に算入した判決は初めてという。

訴えていたのは、鈴木均さん（当時３６）の妻和子さん（４５）。鈴木さんは９０年１０月８日夜、自宅近くのコンビニエンスストアで脳梗塞（こうそく）で倒れ、４日後に死亡した。

判決は、鈴木さんが当時、親から虐待されたり、いじめを受けたりした児童の多い５年生のクラスを担任し、倒れる前の１週間は体育会の準備や社会見学なども重なっていたと指摘。執務時間内に公務が終わらない状態だったとして、一審で労働時間に算入されなかった持ち帰り残業を労働時間と認定した。給食時間や授業の休み時間も、教育現場の実情に照らし除外できない、と判断した。

倒れる前の１週間は、労働時間が計７５時間を超え、当時の所定時間の１．７倍に達した。３日前には午前７時半に学校に出勤し、３時間の持ち帰り残業も含めて計１４時間２０分働くなど、「時間の長さからも公務は過重だった」と認めた。

同基金大阪府支部は「今後の対応は基金本部と協議して検討したい」とのコメントを出した。 (01/30 23:26)

１月３０日　サービス残業１億円支払い　尼崎信金、勧告受け
（神戸新聞）040330up

2004/01/30
尼崎信用金庫（橋本博之理事長）が職員に時間外手当を支払わない「サービス残業」をさせたとして、昨年三月に尼崎労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが二十九日、分かった。対象は全職員約千八百人の約半数に上るとみられ、同信金は同年五月、確認できた未払い分計約一億円を職員に支払った。

同労基署などによると、同信金関係者からの情報などを受けて昨年一月以降、数回の立ち入り検査などにより、サービス残業の事実を確認したという。

同信金は勧告を受け、職員への聞き取りなどで、過去一年以内に未払いの時間外手当が計約一億円に上ることを確認。同労基署に昨年五月、是正報告書を提出した。

同信金総合企画部広報グループは「今後、適正な労務管理に努めていく」とコメントしている。

１月３０日　愛知銀がサービス残業／１億4,500万円支払う
（共同通信）040330up

第二地方銀行の愛知銀行（名古屋市中区）が、時間外賃金を支払わないサービス残業をさせていたとして、名古屋北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが
１月30日分かった。同行は既に管理職を除く行員の約
９割に当たる1,284人に、昨年７〜９月分の未払い賃金約１億4,500万円を支払った。

労基署の調査で、行員一人から８月の勤務申告とパソコンの使用時間が合わなかったことが発覚、11月には是正勧告を受けていた。

愛知銀行が本・支店の７〜９月分の勤務実態を調査したところ、サービス残業は管理職を除く行員一人当たり平均約42時間で、最高は158時間に上った。未払い賃金は平均約11万円で最高約55万円。調査結果はすでに労基署に提出している。

同行は、行員の申告記録と金庫開閉などの記録が一致しないなど、はっきりしないケースでも支払ったとし、取締役人事部長は厳重注意処分とする。また、再発防止のため、労使で始業、就業を管理する「時間管理委員会」を設置する。

１月３０日　1,800万円の賃金未払い
（共同通信）040330up

共同通信によると、大阪西労働基準監督署は１月30日、従業員10人の賃金計約1,800万円を賃金支払日に支払わなかったとして、建設コンサルタント会社「シーエーエンジニアリング」（大阪市西区）と同社社長（68）を労働基準法違反（賃金未払い）の疑いで大阪地検に書類送検した。

同監督署によると、同社社長は支払い能力があるにもかかわらず、2002年９月分から03年７月分の賃金を支給日に支払わなかった疑い。労基法は賃金の全額を支給日に支払うよう定めているが、大川社長は「事業の存続が第一で、給料は後回しにした」として、計約720万円を遅れて支給したという。従業員が03年４月に同監督署に被害を訴えていた。

１月２９日　元三井生命所長に労災認定　過労死と妻ら訴訟で係争中
（共同通信）

高松労働基準監督署は２９日までに、２０００年８月に心筋梗塞（こうそく）で亡くなった三井生命保険（東京）の元営業所長渡辺一洋さん＝当時（３２）＝を労災認定し、遺族に補償年金を支給すると通知した。遺族の代理人が明らかにした。
渡辺さんの妻洋子さん（３３）と長女（３つ）は昨年４月、過労が原因として同社に計約１億４０００万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴、現在係争中。２９日、大阪市内で記者会見した洋子さんは「会社は真摯（しんし）に受け止めて真実を明らかにし、謝罪してほしい」と話した。
訴状によると、渡辺さんは１９９７年１０月、同社高松支社丸亀営業所長に就任。残業や休日出勤が重なり、２０００年８月、死亡した。洋子さんらは０２年５月、労災申請していた。（共同通信）
[1月29日12時58分更新]

【別の記事】（毎日新聞）
００年死亡の元三井生命所長は「労災」　通信記録で残業推計−−高松労基署　／香川

００年８月に心筋こうそくで亡くなった三井生命保険丸亀営業所の所長、渡辺一洋さん（当時３２歳）の妻洋子さん（３３）＝大阪市住吉区＝が２９日、大阪市内で記者会見し、昨年１２月に高松労働基準監督署から労災認定を受けたことを明らかにした。同労基署は、洋子さんが推計した残業時間などから労災認定基準（死亡直前４週間で１００時間）を上回っていたと判断したとみられる。
洋子さんは０２年５月、労災申請したが、同社は健康診断結果など労働時間に関する資料の提出を拒否。このため、渡辺さんの死亡当時、出産のため実家にいた洋子さんは、帰宅を知らせるメールなどから死亡直前１週間の残業時間を約５９時間、１カ月では２０４時間と推計した意見書を提出。同１１月には夜間の営業所を１週間、撮影した。
昨年４月、洋子さんは過労死だとして同社に約１億４０００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、係争中。会見で「会社は真摯（しんし）に受け止め、謝罪してほしい」と話した。　【山本直】（毎日新聞）
[1月30日20時41分更新]

１月２６日　年金にサービス残業代加算　支給額３割増、過労死認定
（共同通信）

堺労働基準監督署（大阪府堺市）は26日までに、拡張型心筋症の住宅リフォーム会社元社員＝当時（52）＝の急死を過労死として労災認定し、サービス残業代を加算した遺族補償年金の支給を決定した。
年金算定基準にサービス残業代を認めたのは異例。サービス残業代を加算したことで支給額は約３割増えるという。
遺族補償年金は、業務または通勤災害により死亡した場合に、遺族数や、死亡直前の平均賃金を算定基準とした「給付基礎日額」によって計算し支給する労災保険給付の１つ。
遺族の代理人の松丸正弁護士によると、資材管理課長だった元社員は1998年２月、会社の健康診断で拡張型心筋症と分かったが、症状が重篤でないため業務を続け同年12月、心臓性突然死で死亡した。
死亡前の４カ月間の時間外労働は平均して１カ月当たり80時間を超えており、同労基署は「１人で資材を管理するなど、緊張を伴う勤務だった」と認定したという。
同労基署の福井保雅次長は「客観的な資料があったのでサービス残業代を加算できた」と説明。
元社員の死亡をめぐり大阪地裁堺支部は2003年４月、「過重な業務が拡張型心筋症を悪化させた」と、業務と死亡の因果関係を認め、同社に約4,000万円の損害賠償の支払いを命じている。

１月２３日　賃金未払いが過去最多　２万３０００件で２７７億円
(共同通信)

２００２年に全国の労働基準監督署に寄せられた賃金未払いの申告件数は、約２万３０００件で総額約２７７億円と、統計が残っている１９８３年以降、最多だったことが２３日、厚生労働省のまとめで分かった。

企業が倒産して賃金が支払われずに国が立て替えた額は、２００２年度は約４７６億４０００万円と、前年比８６・４％増に上り、これも過去最高だった。

厚労省は「経営が苦しい企業は賃金が一番手を付けやすいが、労働者の生活の糧は守ってほしい」と話しており、今後、指導を強化する。

厚労省のまとめによると、０２年に労基署に新たに寄せられた賃金未払いは、２万３３５６件（前年比８・８％増）、申し立て額は２７６億５００５万円（同８・５％増）、労働者数は７万２３６１人（同８・２％増）。１人当たりの平均金額は３８万２０００円だった。
[
2004年1月23日18時52分 ]

１月２３日　編集者の過労死訴訟和解　リクルート１２００万円支払い
（共同通信）040124up

リクルート（東京）の編集者だった石井偉（いさむ）さんが２９歳で死亡したのは過労が原因として、北海道在住の両親が会社に約８８００万円の賠償を求めた訴訟は２３日までに、リ社が和解金１２００万円を支払うことで東京地裁（芝田俊文裁判長）で和解が成立した。
リ社の法的責任などは認めていない。
求人情報の企画編集を担当していた石井さんは１９９６年８月、都内の社員寮でくも膜下出血で倒れ、４日後に死亡。両親側は「タイムカード上の勤務に加え、不規則な深夜労働も多かった」と主張していた。
リクルート広報室は「従業員が亡くなったのは大変悲しい出来事だった。今後も健康管理に十分配慮したい」としている。（共同通信）
[1月23日12時14分更新]

１月２１日　中電、サービス残業1188人　１億3800万円あす精算
（中国新聞地域ニュース
）040330up

'04/1/21
■昨年４−１０月

中国電力は二十日、時間外賃金を支払っていない社員のサービス残業代が昨年四―十月の七カ月間で千百八十八人分、計一億三千八百万円に上り、二十二日に全額支払うことを明らかにした。同社労働組合の要請を受けて社内調査した。今後、サービス残業の防止策を強化する。

調査は昨年十一月、時間外賃金が適用される社員九千百五十三人から聞き取りなどを実施した。その結果、サービス残業は一割強の社員であり、七カ月間合計の残業はサービス残業をしていた社員一人当たり平均十一万六千円、四十時間になった。

労働基準法上は会社にいる時間は時間外賃金の対象となるが、実際に仕事をした時間として社員が短く自己申告したケースが目立ったという。

中電と同社労組は昨年の春闘でサービス残業防止で合意。労組が八月、組合員を対象に意識調査した結果、サービス残業の懸念があるとして、会社側に社内調査を申し入れていた。

中電は労組と合意した昨年四月から十月までについて調査。聞き取りのほか、社員のパソコンの電源が入っていた時間なども参考にした。十一月以降はサービス残業防止を徹底しているという。

中電は「社員の労働時間に対する意識改革と同時に、終業前のミーティングなどで管理者と所属員が話し合い、残業をきちんと管理していきたい」としている。

【別の記事】
サービス残業代支払いへ　中国電力が１億３８００万円

中国電力（広島市）の社内調査で、昨年４月から１０月にかけて、社員１１８８人が時間外賃金なしのサービス残業をしていたことが分かり、同社は２０日、未払い賃金計約１億３８００万円を２２日に支払うことを決めた。
同社によると、労働組合の要請を受け、昨年１１月に時間外賃金の支払い対象となる社員約９０００人から聞き取りなどを実施。その結果、実際に仕事をした時間よりも短く自己申告していたことなどが明らかになった。
中国電力は今後、サービス残業防止策を徹底する方針という。
中部電力（名古屋市）でも昨年、サービス残業が発覚。２年３カ月間の未払い額約６５億２０００万円を社員に支払っている。（共同通信）
[1月21日0時53分更新]

１月１７日　１８年間月２００時間残業で夫過労死
（四国新聞2004年1月17日
11:57）040303up

運送会社の営業所長だった夫＝当時（５７）＝が死亡したのは会社が月二百時間の残業を十八年間も強いたのが原因として、綾歌郡内の妻らが十六日までに、岡山県倉敷市の運送会社に計約六千三百万円の損害賠償を求める訴訟を岡山地裁に起こした。

過労死弁護団全国連絡会議事務局次長の岩城穣弁護士は「長時間労働をこれほど長期間続けた例は聞いた事がない」としている。

訴状によると、夫は二〇〇二年四月、帰宅後に浴室で倒れ、心筋こうそくで死亡した。夫は一九八四年に四国営業所長に就任以降、朝六時から夜は平均して十時まで連日十六時間働いた。一カ月の残業時間が二百時間ほどになる生活を十八年間続けたという。

１月９日　過労自殺を労災認定　新基準導入後、県内初−−七尾労基署　／石川
（毎日新聞）

七尾労働基準監督署が先月、自殺した県内の女性事務員の遺族から出されていた申請に対し、過労自殺と労災認定し保険金を支払っていたことが８日、わかった。仕事で苦しみ抜いて自ら命を絶つ過労自殺の県内での労災認定は初めて。
石川労働局によると、県内の事業所で事務員として働いていたこの女性は０１年〜０２年ごろ、新しい仕事を任されたことや時間外労働、深夜勤務などにより精神的ストレスが増え、精神障害を発病し３０歳代で自殺した。０２年に遺族から労災申請があり、七尾労基署が調査し、「業務の心理的負荷により精神障害を起こして、死亡にいたった」として０３年１２月１５日に労災を認定した。女性の勤務していた事業所には改善を指導したという。
仕事のストレスなどで精神障害を起こし自殺したとして遺族が労災申請するケースの増加などを受け、労働省（厚生労働省）は９９年に、労災の対象とする精神障害の範囲を広げるなどした新たな認定基準を策定。
石川労働局によると、新認定基準が導入されて以降、精神障害における労災申請は増えており、県内ではこれまで４件の申請があり、保険金の支給が決定したのは今回の１件、不支給決定は１件、２件が継続調査中。全国では０２年度に３４１件の申請があり、１００件が認定された。
◇
石川労働局安全衛生課は、仕事上の悩みによる自殺を防止するため、「カウンセリングなどを利用しやすい職場環境を作ってほしい」と県内の事業所に呼びかけている。
相談は、石川産業保健推進センター（０７６・２６５・３８８８）が土日、祝日を除き午前９時から午後５時まで無料で行っている。また、毎週金曜日の午後１時半から同４時半までは「働く人の『こころの相談室』」（０７６・２６５・３８８６）で、専門のカウンセラーが相談に応じている。その他、県内５カ所の地域産業保健センターも、仕事上のストレスなどについての相談窓口を設けている。
【曽根田和久】（毎日新聞）

１月７日　サービス残業で書類送検　神奈川県の住宅販売会社
（共同通信）040330up

神奈川県相模原市の住宅建設販売「城南建設」が残業代などを社員に支払わなかったとして、相模原労働基準監督署は７日、労働基準法違反（サービス残業）の疑いで、社長（５３）と同社を書類送検した。
調べでは、同社は２００２年９月から０３年４月の間、従業員１５人に残業させ、割増賃金など約１１５万円を支払わなかった疑い。
労基署は数年前からサービス残業の改善を行政指導をしていたが、タイムカードを改ざんして改善したかのように装うなどしていたため、書類送検した。（共同通信）
[1月7日22時8分更新]

１月６日　「民間開放」は事実上先送り／労災保険の扱いで結論出せず／総合規制改革会議が答申
（連合通信・隔日版）040124up

内閣府の総合規制改革会議（宮内義彦議長）が昨年十二月二十二日、「規制改革に関する第三次答申」を決定し、小泉総理に提出した。労働分野で焦点の一つになっていた労災保険の民間開放は、結論時期を明示しない「今後の課題」として扱われることになり、ゴーサインは出せなかった。労働界や日本医師会など広範な反対意見の反映だ。同会議に代わる「新たな規制改革推進機関」のもとで、四月以降改めて浮上する可能性も残っている。
答申は、〇三年度末に閣議決定される規制改革推進基本計画で「最大限尊重」される。労災保険の民間開放が「今後の課題」に先送りされたことで、政府・厚生労働省が本格的な検討を開始する事態は回避された。

労災保険の民間開放に対しては、連合や全労連など労働界をはじめ、全国社会保険労務士会連合会や日本医師会も反対した。厚生労働省の審議会（労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会）は日本経団連の代表を含む公労使委員が一致して反対していた。日本医師会の要望書（十二月十八日）は、労災保険の民営化について「労働者の権利を侵害し、事業主の利益を損なう」「各種補償体系の給付水準が著しく低下する恐れがある」とし、国民の健康を守る立場から「強く反対する」と表明した。

第三次答申には、同会議の雇用・労働ワーキンググループの主査を務める清家篤・慶応大学教授も反対している事実が付記された。清家教授は「（労災保険の民間開放が）労働災害に関する安全網の改善や、事前規制緩和と事後チェック及び安全網の整備を一体として進めることに貢献するとは考えられない」との反対理由を明らかにしている。

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