小中学校の4パターンの労働安全衛生体制(*−50人以上の職場に適用)

@なし A学校衛生委員会 B総括衛生委員会 C両衛生委員会
98 川口市
99 津南町 習志野市
00 今別町 豊明市 瀬戸市
01 姶良町*、中種子町 相生市飯山市
02 東彼杵町龍ヶ崎市 阿久根市*、岡崎市 赤穂市足立区 京都府
03 上郡町 日田市伊勢原市 加古川市船橋市千曲市
04 壱岐市対馬市御前崎市 安芸高田市白馬村薩摩川内市 養父市 稲美町宝塚市
05 つがる市取手市柳川市曽於市長和町 十和田市*、七戸町総社市*、湧水町春日井市*、豊岡市日置市小松市山口市南さつま市霧島市 京丹後市豊後大野市竹田市北上市 臼杵市越谷市豊後高田市朝来市三木市
06 宮若市階上町南あわじ市北名古屋市 小林市指宿市出雲市可児市*、佐野市 玖珠町瑞穂市 佐伯市川西市由布市草加市
07 会津若松市 古賀市上尾市*、磐田市 葛飾区亀山市城陽市長岡市北中城村 堺市
08 安芸市紀宝町多摩市和気町塩竃市亘理町岩沼市 高根沢町*、栗原市*、篠栗町新見町*、森町塩谷町*、戸田市*、高梁市*、猪名川町粕屋町吉富町酒田市新宮町村上市小城市みやき町妙高市伊万里市*、古河市 国東市武豊町 伊勢市伊丹市韮崎市佐賀市小郡市
09 瀬戸内市*、武雄市和光市多久市*、大垣市浦添市燕市 江東区 鹿児島市有田町
23自治体 54自治体     (内*が19自治体) 24自治体 24自治体

※以上は、ヤフーの「学校教職員」や「労働安全法」で検索した結果を、安全衛生規程がある自治体だけ表にしたものです。(10年8月15日現在)

※該当の自治体で、この表の間違いや実態とのずれがありましたら、お知らせいただけるとありがたいです。

※上の125例の他、各自治体職員の規程をそのまま教職員に当てはめている新座市や板橋区などの体制も考えられます。